麻生首相は１８日、臨時国会の会期（会期末１１月３０日）の延長を検討する意向を表明した。

　民主党が新テロ対策特別措置法と金融機能強化法の両改正案の参院採決を引き延ばす方針を決めたため、衆院で再可決・成立させる期間を確保する必要があると判断した。来年１月上旬まで大幅に延長する可能性がある。

　首相は１８日夜、首相官邸で記者団に「両法案は極めて大事な法案だ。相手（野党）次第によっては、当然のこととして（臨時国会を）延長し、きちんと対応していかなければならない」と明言した。

　民主党は１８日の役員会で、政府が０８年度補正予算案を今国会に提出しない限り、両改正案の採決に応じないことを決めた。新テロ法改正案は１８日に参院外交防衛委員会で採決される予定だったが、民主党の方針転換で採決は見送られた。民主党は１９日以降も、新テロ法改正案と金融機能強化法改正案について審議は進めるが、採決には応じないとしている。金融機能強化法改正案に関する１９日の参院財政金融委員会での参考人質疑は予定通り行われる。民主党は１８日、参院の６委員会で審議を拒否したが、１９日以降、新テロ法改正案を扱う外交防衛委と、金融機能強化法改正案を扱う財政金融委以外では審議と採決に応じる方針だ。