【ワシントン=森田将孝】白川方明・日本銀行総裁は13日、国際通貨基金(IMF)と世界銀行の総会で演説し、「国際的な金融危機は深刻さの度合いを一段と増している。行く手には大きな不確実性があり、世界的な景気後退に備えるべきだ」と強調した。
IMFに対しては「加盟国の経験を整理し、金融危機に直面している国に有効な助言をすること」を要請し、中川財務・金融相が提案した新たな融資制度を創設する場合など、必要になれば日本が資金面での支援をする用意があることを改めて表明した。
白川総裁は、金融危機の影響で原油や食料価格が上昇し、新興国や途上国でインフレ圧力が高まっていると指摘。「世界的な信用収縮で、新興国への民間資金の流入が大きく減少する可能性がある」とし、先進国以外にも影響が及ぶことに警戒感を示した。
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