【ロンドン＝是枝智】独仏など欧州主要国は１３日、世界的な金融危機に対応するため、金融機関への公的資金注入や、銀行の債務に対する政府保証付与などの金融安定化策を一斉に発表した。

　公的資金の注入額は、発表済みの英国を合わせると最大約２７兆円にのぼり、銀行が資金繰りのために発行する債券など債務への政府保証額も最大１７０兆円に達する。

　一方、英政府は１３日、英銀２位のロイヤルバンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）など主要３行に対して、最大で総額３７０億ポンド（約６兆４７００億円）の公的資金を一斉注入すると発表した。

　英銀３位のバークレイズは最終的に公的資金の注入を申請せず、約６５億ポンドを自力で増資すると発表した。

　独仏などの発表は、ユーロ圏１５か国の緊急首脳会議が１２日発表した行動計画を受けた措置だ。

　ドイツは、政府が金融市場安定化基金を創設し、同基金を通じて最大で８００億ユーロ（約１１兆円）の公的資金を注入する。さらに、政府が２００９年末まで、最長３年間の銀行債務を最大４０００億ユーロ（約５５兆円）保証する。

　フランスも、最大４００億ユーロの公的資金を注入するほか、３２００億ユーロを限度に最長５年間の銀行債務を政府が０９年末まで保証する。サルコジ仏大統領は記者会見で「仏政府はいかなる銀行も破綻(はたん)させない」と強調した。

　イタリアは、中央銀行が一時的に、銀行の保有証券と国債を最大４００億ユーロまで交換できるようにした。公的資金注入も表明したが、具体額は言及しなかった。

　このほか、オーストリアやスペイン、ポルトガル、ノルウェーも金融安定化策を１２～１３日に発表した。