官民出資の企業再生支援機構が日本航空の再建策について、会社更生法の適用申請など法的整理により、金融機関など債権者の負担総額が7000億円前後に上るとの試算を日本政策投資銀行など主力取引銀行に提示したことが30日、明らかになった。債権者にとっては、私的整理による債権放棄などで想定される総額3000億円弱を大幅に上回る負担を強いられることになる。
　また機構は法的整理開始の時期について、現時点では来年1月22日を想定していることも伝えた。銀行側は債権放棄額の詳細が不透明な上、準備が万全ではないとして、法的整理の活用に慎重な姿勢を崩していない。
　機構の法的整理案では、日航の実質債務超過額を7000億円前後と査定。手続き開始により、ほぼ同額の債務カットを取引金融機関のほか、社債、リース債務を持つ大手商社などに負担させる。債権者間の負担割合は示していない。
　このほか、機構は日航の中核運航会社「日本航空インターナショナル」の経常損益（9月末で1100億円強の赤字）を3年以内に黒字転換させる再生計画案も銀行側に示した。
　これに対し銀行側は機構に法的整理の意義付けを明確にし、準備作業を含む詳細なプランを示すよう求めた。また日航インターの収益改善の見通しを疑問視する見方もある。　

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