日本自動車販売協会連合会（自販連）が１日発表した２月の国内新車販売台数（軽自動車除く）は、７カ月連続で前年同月を上回り、３５・１％増の２９万４８８７台だった。リコール問題に揺れるトヨタ自動車（レクサスを除く）も、ブランド別で４７・９％増と影響はみられなかった。

　伸び率は２月としては昭和５０年（４１・５％増）以来の高水準。エコカーに対する減税や補助金の影響が大きいとみられる。

　ブランド別でトヨタは７カ月連続で前年を上回る１４万６１４５台で、１月と比べても約２５％増だった。数カ月前からの受注によるためか、問題の影響はみられず、今後が注目される。

　車種別では人気のハイブリッド車などが含まれる普通乗用車が７２・２％増と大幅に伸びた。トラックはいすゞの主力「エルフ」で新型車の発売などがあったため、平成１８年９月以来４１カ月ぶりに前年比プラス。

　ただ、２９万台前半という台数は昭和５７年並みの水準。リーマン・ショック後の大幅な落ち込みからは回復したものの、ピークだった平成９年（約５１万台）の６割程度にとどまる。自販連は「特に法人需要の回復が遅れている」としている。

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