【ニューヨーク2日時事】6月の米雇用統計が予想以上に悪化したことを受けて、2日の米金融市場では早期の景気回復期待が薄れ、ダウ工業株30種平均が一時、前日終値比190ドル安まで急落したほか、外国為替市場では円買い・ドル売りが進行した。
　同統計では、非農業部門就業者数の減少幅が前月を上回った上、雇用減少が18カ月連続となって戦後最長を更新。失業率も前月比0．1ポイント悪化の9．5％に上昇した。
　午前11時（日本時間3日午前0時）現在、ダウは売り優勢のままで、前日終値比165．20ドル安の8338．86ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数も同42．36ポイント安の1803．36。
　円・ドル相場は、1ドル＝95円90銭～96円00銭と前日午後5時比71銭の円高・ドル安。原油先物相場も需要減退懸念が下押し圧力となり、大きく下げている。　

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