【ニューヨーク時事】17日のニューヨーク株式相場は、米景気を下支えする超低金利政策が当面続くとの安心感で買われ、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比47．69ドル高の1万0733．67ドルで引けた。終値ベースでは2008年10月1日（1万0831．07ドル）以来、約1年5カ月ぶりの高値。また、ダウは7営業日続伸となり、09年8月に記録した8営業日続伸以来の堅調を維持している。
　一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数も同11．08ポイント高の2389．09で終了。08年8月以来、約1年7カ月ぶりの高値引けとなった。
　ニューヨーク証券取引所の出来高は、前営業日比244万株増の10億2037万株。
　過去7営業日にわたるダウの上げ幅は181ドルで、「高値警戒感を抱きながらも、じりじりと買われる展開」（中堅証券）となっている。
　前日16日に開かれた米連邦公開市場委員会（FOMC）は、実質ゼロ金利政策の継続を決定。依然力強さの見えない米景気のてこ入れ姿勢を改めて示したことが買いを誘った。
　17日は、朝方発表された2月の米卸売物価指数（PPI）が、月中のエネルギー価格低下を反映して前月比0．6％低下した。インフレ指標の落ち込みは、金融緩和の長期化観測を支える材料となり、株価は底堅く推移した。
　ただ、PPIを前年同月比で見ると、4カ月連続で上昇している。このため、「デフレの兆候はまったくない」（米エコノミスト）との受け止め方が大勢で、取引終盤に掛けては上値が重くなる場面もあった。（続）

【関連ニュース】
・ 〔マーケット情報〕株と為替の最新市況
・ 金融面での貢献強調=追加緩和でデフレ克服支援
・ 追加経済対策の進言に理解=「しっかり手を打つことは大事」
・ 円相場、90円45～47銭=17日午後5時現在
・ 2カ月ぶり1万0800円台=海外株高、追加緩和が下支え