企業再生支援機構が12日に第三者委員会を開き、会社更生法の適用を申請しているPHS大手ウィルコムを支援決定する方向で最終調整していることが11日、分かった。出資は見送り、100億円規模の融資枠設定などを軸に検討するとみられる。同社の再建策作りは大詰めを迎えた。
　再生機構は、同社再建問題で、ソフトバンクと投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（AP）が支援の方針を固めたことを踏まえ、第三者委員会を開催する。同委では、ウィルコムが約420万人のPHS利用者を抱え、公共性の高い通信事業を手掛けていることなどを考慮し、支援を検討する方向だ。　

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